RC造の耐用年数は他の物件と比べても非常に長く、優れた節税効果を発揮します。

RC造の耐用年数と節税効果

 

節税効果を期待できる鉄筋コンクリート造

不動産投資として物件を取得して賃貸経営する場合は、建物の耐用年数に応じて減価償却していきます

 

減価償却とは建物の取得価格を毎年分割して経費計上できる制度です。
耐用年数の範囲内であれば、その年に経費計上する減価償却部分を適切な範囲内で調整可能できます。

 

RC造は他の構造の建物よりも耐用年数が長いため、節税効果が大きくなりやすいです。

 

 

建物の耐用年数

木造・合成樹脂造

事務所用のもの:24年
店舗用・住宅用のもの:22年
飲食店用のもの:20年
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの:17年
公衆浴場用のもの:12年
工場用・倉庫用のもの(一般用):15年

 

木骨モルタル造

事務所用のもの:22年
店舗用・住宅用のもの:20年
飲食店用のもの:19年
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの:15年
公衆浴場用のもの:11年
工場用・倉庫用のもの(一般用):14年

 

鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの(SRC造・RC造)

事務所用のもの:50年
住宅用のもの:47年
飲食店用のもの:34年または41年(木造内装部分の割合で変動)
旅館用・ホテル用のもの:31年または49年(木造内装部分の割合で変動)
店舗用・病院用のもの:39年
車庫用のもの:38年
公衆浴場用のもの:31年
工場用・倉庫用のもの(一般用):38年

 

れんが造・石造・ブロック造のもの

事務所用のもの:41年
店舗用・住宅用・飲食店用のもの:38年
旅館用・ホテル用・病院用のもの:36年
車庫用のもの:34年
公衆浴場用のもの:30年
工場用・倉庫用のもの(一般用):34年

 

金属造のもの

事務所用のもの:22~38年
店舗用・住宅用のもの:19~34年
飲食店用・車庫用のもの:19~31年
旅館用・ホテル用・病院用のもの:17~29年
公衆浴場用のもの:15~27年
工場用・倉庫用のもの(一般用):17~31年
※骨格材の肉厚で変動

 

 

ご覧の通り、RC造とSRC造は他の構造よりも建物の耐用年数が長く、住宅用は47年の耐用年数を確保しています。

 

参考:国税庁・耐用年数(建物/建物附属設備)

 

 

投資用物件の減価償却の方法

 

投資用物件を取得する場合、新築なら上述で紹介した法定耐用年数が適用されます。
中古の場合は、基本的に新築からの残存期間が適用され、残存期間が著しく短い場合や耐用年数を過ぎた中古物件は、「法定耐用年数×0.2」で計算します。

 

RC造を取得した法定耐用年数の一例

新築:47年
築20年の中古:27年(47年-20年)
築47年以上:10年(47年×0.2)

 

 

減価償却が長いメリット

減価償却に算入できる金額は取得価格が上限になります。
仮に30年ローンを組んで取得した場合、毎年平均で3.3%減価償却すればローン期間に合わせて30年で減価償却が完了です。

 

取得価格と実質利回りを考慮すると減価償却期間は47年も必要ないのですが、減価償却期間が長いと以下のメリットがあります。

 

  • 空室率が高くても融通が利く
  • 他の所得と合算した税金対策の融通が利く
  • 中古でも長期間の減価償却が可能
  • 老後に節税枠を残しておくことができる

 

会社員の副業による不動産投資で見た場合は、所得が安定している現役時代は減価償却を抑え、老後に減価償却を残して効率的に家賃収入を手元に残すことができます。
その他のメリットを含めて、建物の耐用年数は長いほど有利なことが多いです。

 

 

まとめ

 

今回はRC造の耐用年数と節税効果を減価償却の観点から解説しました。

 

RC造およびSRC造の住宅用建物は新築時の耐用年数が47年なので、長年にわたって経費対策を継続させることが可能です。
特に老後に向けた資産運用で考えた場合は、RC造の節税効果が活きやすくなります。

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