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長期優良住宅促進法が施行

2009.06.10

長期優良住宅促進法とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築及び維持保全に関する計画を地方自治体が認定する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、耐久性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。
当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
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長期優良住宅促進への支援策


1.住宅ローン減税


国が定めた基準を満たし地方自治体の認定を受けた「長期優良住宅」を取得した場合は、ローン減税の控除率が1%から1.2%に引き上げられ(20011年分までが対象)、10年間で最大600万円まで控除可能になります。
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さらに所得税から控除しきれなった場合、翌年度分から住民税の減額になります。
(控除額は所得税の課税総所得金額に5%を乗じた額、9万7,500円が上限です。)


2.不動産取得税の特例処置


住宅を所有する際にかかる登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても減額されます。

■登録免許税
 長期優良住宅の場合、固定資産税評価額の0.1%となります。

■不動産取得税
 長期優良住宅の場合、課税標準から1,300万円の控除となります。(一般住宅:1,200万円)

■固定資産税
 長期優良住宅の一戸建て住宅の場合(120㎡相当分まで)、一般住宅(3年)よりも2年長い5年間税額が1/2に軽減されます。(中高層耐火建築物7年間1/2に。一般マンション:5年間)


3.投資型減税処置

住宅ローンを使わず自己資金で長期優良住宅を建てる場合でも減税の効果が受けられるように特例措置が設けられました。減税の対象は一般住宅を長期優良住宅にするための性能強化費用分です。具体的には性能強化費用分の10%が所得税から控除されます。強化費用の目安は工法ごとに国が1平方メートル当りの単価を定める事とされています。控除しきれなかった場合は、次年度に繰り越しできます。控除額の上限は100万円です。ただし住宅ローン減税制度との選択性となります。なお2013年12月までの時限措置です。


4.支援制度

フラット35には、「フラット35S」(1.バリアフリー性、2.省エネルギー性、3.耐震性、4.耐久性・可変性のいずれか一つの基準を満たす物件については、当初10年間金利0.3%優遇)と呼ばれる優良住宅支援制度があります。その「フラット35S」の条件よりワンランク上の条件を満たす住宅については優遇期間がさらに10年間伸び20年に延長されます。ただし従来の「フラット35S」耐震等級2以上でOKでしたが、20年優遇タイプでは耐震等級3でなければなりません。また、耐久性・可変性については長期優良住宅の認定を受けている住宅が対象になります。


詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。







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