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フラット35とフラット35S

2009.05.01

住宅ローンを利用する場合、銀行ローンを利用するか長期固定金利のフラット35を利用するか迷うところです。一概に目先の金利と総返済額では判断できません。繰り上げ返済の計画によっても選択は違ってくるでしょう。
 そのような資金計画とは別に、フラット35、及びフラット35 Sの利用を考えた場合、業者のレベルを判断する材料とすることも出来ます。何故なら、これらの住宅ローンを利用するには住宅金融支援機構独自の住宅性能基準を満たす必要があるからです。特にフラット35Sは住宅性能表示の中の高い仕様を1つ選択する必要がありますので、業者の技術力がなくしては融資を受ける事はできません。この融資制度に対応出来る業者かどうか、安心の住まいを提供出来る業者かどうかを判断する一つの材料と言えるかもしれません。また、一般的にフラット35Sの要件を満たす住宅は鉄筋コンクリート建築の方が、容易と言われています。


フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提携して提供している【長期固定金利】の住宅ローンです。民間金融機関の融資した住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、そのローンを証券化し、資金調達を行うという仕組みを用いています。

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【フラット35のメリット】

1.最長35年間金利変動無し。
フラット35は長期固定金利住宅ローンです。資金受取時に返済終了までの借入金利、返済額が確定します。
月々の返済額が一定であれば金融情勢が変化しても、安心・安定というメリットが得られます。

2.保証料0円、繰上げ返済手数料0円。
一般的住宅ローン借入時に必要となる保証料がかかりません。保証人もいりません。
※融資手数料、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)、物件検査手数料、火災保険等は利用者負担。
返済中に繰上げ返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料無し。
※繰上げ返済額100万円以上。

3.住宅の質の確保。
住宅金融支援機構の技術基準で、物件検査を受けるので、住宅の質に安心が持てます。
※物件検査に当たっては利用者負担で手数料が必要です。

4.返済中も安心サポート。
返済方法変更のメニューも多彩。事情に合った返済方法を提案。機構団体信用生命保険、3大疾病保障付機構団体信用生命保険も用意。※各生命保険特約料は利用者負担。

【フラット35 S】

「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」(平成20年12月15日発表)の一環で、フラット35 Sにおいて平成21年5月1日から資金を受け取る方から、借入金利の引き下げ期間が、現行の5年間から10年間に延長されます。


フラット35 Sとは、「優良住宅取得支援制度」とよばれ、フラット35の発展版のような住宅ローンで、省エネルギー、耐震性能、バリアフリー、可変性、耐久性など、住宅の性能について通常より高い基準を満たす住宅について、当初10年間、フラット35の融資金利が0.3%優遇され安くなります。

【フラット35 Sの対象者と基準】

■対象
1.フラット35 Sの受付期間中に借入れ申し込みをおこなった方。
2.フラット35の技術基準に加えて、フラット35 Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を申し込み金融機関に提出された方。※適合証明書は、検査機関へ物件審査の申請をおこない、合格すると交付されます。

■基準
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅。(全てを満たす必要はない)
※下記に表記される「等級」とは、住宅性能表示制度の性能等級。(住宅性能表示制度を利用しなければならないわけではない)

1.【省エネルギー性】(省エネルギー対策等級4の住宅)
居住空間を断熱材及び高性能の気密材で包むことにより、従来より高い水準の断熱性・気密性を実現した住宅。

2.【耐震性】(耐震等級2、3または免震建築物)
数百年に一度発生する地震の1.25倍の地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅又は免震建築。

3.【バリアフリー性】(高齢者配慮対策等級3、4または5の住宅)
介助用車イスの使用者が、排泄、入浴、就寝、移動等の基本的な生活行為をおこなえるようにするため基本的な処置が確保された住宅。

4.【耐久性・可変性】(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2または3の住宅)
長期の安定した居住を可能とする耐久性を有し、模様替え(間取り変更)の容易性について適正な水準が確保された住宅。


【フラット35 S (20年優遇タイプ)】

さらに既存のフラット35Sの条件よりさらにワンランク上の条件を満たす住宅には優遇期間が20年に延長される「フラット35S(20年優遇タイプ)」も利用出来ます。(2009年6月4日より)


詳しくは住宅金融支援機構を及び対応金融機関にお問い合わせください。


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