経済産業省は2009年3月、太陽光発電の導入拡大に向けた行動計画において、太陽光で発電された電気の買取りを従来の２倍程度での買取り価格で電力会社に義務付ける制度を平成22年度までに整備すると発表しました。日本は長らく太陽光発電の生産量、普及率とも世界一でしたが、今はその座をドイツに明け渡しています。ドイツが躍進したのも、政府が電力の買取価格を20年間高く（日本の約3倍）買い取る補助制度が功を奏してものです。昨年の洞爺湖サミットで福田元首相は「導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標とし、そのためには、電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電の全国展開に加えまして、新築持家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」という目標を掲げました。

　普及を加速させるためには、イニシャルコストを如何に早く回収できるかという点がカギになります。現在一戸建て家庭の平均である3kwの発電装置を設置したとすると、200万円前後のコストがかかります。試算によるとモトをとるまでに15年から20年。ただ、これが先に延べた「従来の2倍で買取」となると、回収スピードは早まります。

　また、イニシャルコスト早期回収の基本として、生活ができるだけ「省エネルギー」であることが上げられます。高気密・高断熱の省エネ住宅、オール電化や効率的な電気メニューとの組合わせ、こまめな節電など、その使い方に依存する部分が大きくなります。その点で、高気密であり断熱性能の高い鉄筋コンクリート住宅は、優位な住宅と言えるかもしれません。また、陸屋根の場合、家の向きに関わらず最良の方角、角度で設置が可能です。



　太陽光発電装置の弱点は季節や気象条件によって発電量が左右される点です。実際日本国内で普及率の上位を占めているのは九州地区。（全国トップの普及率は佐賀県の3,25。／2008年3月現在）さらなる性能の向上と低価格化が望まれます。

　ただ、国が太陽光発電を推進する理由は「電気をつくる石油などの資源には限界があり、二酸化炭素を大量排出して地球温暖化の原因となってる」ことに起因しています。環境にやさしい暮し実現のためにも、太陽光発電の普及が望まれます。

太陽光発電のある暮し主なメリット

1. 自然環境に良い生活を送る充実感が感じられる。
2. 国内の電力不足（夏場）に貢献できる。
3. 災害時、インフラが断たれても家庭電力を賄える。
4. 家族の省エネ意識が高まる。
5. 毎月の電気代支出が削減できる。